ダイキグループでは、留学生への日本語教育、日本在住の外国人への日本語教育の他に「難民支援」や「 IT人材育成日本語教育プログラム（モンゴル科学技術大学と連携）」を行っています。
難民支援
ダイキグループは、1996年の設立当初から外国人労働者を積極的に受け入れ、共に日本のモノづくり産業に貢献してきました。日本の経済発展には外国人労働者が必要不可欠な“人財”であると考えています。世の中のあらゆるシーンでグローバル化が叫ばれている昨今、ダイキグループ内でも多国籍化が進んでおり、外国人の雇用にますます拍車がかかっています。ただ単に雇用するだけでなく、彼らの教育や社内における多文化共生にも力を入れています。
外国人ITエンジニア、日系ブラジル人、留学生、技能実習生以外に、日本滞在の外国人を調べる中で、『難民』というキーワードにたどりつき、「日本語教育」「外国人の人材育成」「雇用」の面で、幅広い支援ができるのではないかと考えました。そして、2016年8月に認定NPO法人 難民支援協会（JAR）とダイキ日本語学院東京が提携し、難民への就労に関する日本語教育コースが開設されました。柳井正財団（現ファーストリテイリング財団）の支援により、『就労前日本語準備コース』を継続的に運営しています。ダイキグループ内での多文化共生を通して培った経験やノウハウ（成功例・失敗例）をコースの内容に盛り込み、日本語学習を通じて、“実践的かつ効果的な就労前準備”を提供しています。また、コースを修了した難民の雇用も行っています。
就労前日本語準備コース概要
目的
日本に暮らす難民が日本で就職し、自立した生活ができるよう、就労の日本語学習を通じて日本社会に受け入れられる人材育成を目指す。
コース内容・実績
- 年間６コース開講
- １日３時間×60日間＝計180時間
- 受講者総数：約300名（2021年5月現在）※除籍者含む
- 修了者総数：約170名（同上）
- 修了者の就職率：約60％（情報提供：JAR）
参考資料
日本語ゼロから3ヶ月で就職を目指す「就労準備日本語プログラム」
UNHCR勉強会 ～難民のスキルを生かせる場を 難民雇用と地域への貢献～
「外国人のための防災セミナー」に講師として登壇（ひろしま国際センター主催）
モンゴルで日本語教育プログラム始動
ダイキグループは、アジア諸国の大学や専門学校に在籍している優秀な人材に着目し、日本で働きたい外国人学生に「日本語教育」「外国人の人材育成」「雇用」の面で、幅広い支援を行っています。現在、スリランカとベトナムに海外拠点があり、ダイキランカ（ダイキグループスリランカ現地法人）では、日本語教育とソフトウェア開発技術の研修を並行で行い、オフショア開発拠点としてAI･IoTなど先端技術産業への参入を推進しています。また、現地の大学と連携し、スリランカの優秀な学生を育成、ダイキグループで活躍するITエンジニアの増強を行っています。
スリランカとベトナムに続くモンゴルでは、2019年秋にウランバートル市にあるモンゴル科学技術大学と連携し、『IT人材育成日本語教育プログラム』が始動しました。ダイキグループへの就職・日本語教育の説明会を開き、プログラム受講希望者にIT適正検査、日本語教師とIT部門の担当者による面接が行われ、優秀な学生が選抜されました。2021年秋の来日を目指し、2020年2月から１期生の日本語教育が現地で対面授業で行われる予定でした。しかし、新型コロナウイルスの影響でモンゴル政府がロックダウンを実施。日本語の授業は急遽オンラインで行わざるをえない状況になりました。現地スタッフと日本語教師が連携を図りながら、約1年半毎日授業を続け、2021年6月ついにダイキグループIT担当者との面接が日本語で行われました。
大学卒業後は、ダイキグループの一員として活躍が期待されています。
IT人材育成日本語教育プログラム概要
目的
エンジニアとして日本で働きたい学生の支援
日本語教育・就労前準備の支援
コース内容
- 定員：30～50名
- 1日2時間×週5日 大学の授業後に実施
- 目標：日本語能力試験N3・N2相当
ダイキグループ内で2つの進路を用意
- 留学生としてダイキ日本語学院へ進学。
その後、エンジニアとしてダイキグループへ就労する。 - エンジニアとしてダイキグループに就職する。